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建設業許可申請

当行政書士事務所の建設業許可申請サービス
(東京都内・神奈川県内のお客様のみ)


建設業許可取得代行サービスのご案内
建設業を経営する皆様へ

そろそろ建設業の許可を取得しませんか?

建設業許可を取得するメリットはたくさんあります。

・500万円以上の工事の受注
→建設業法上、建設業許可のない業者は、1件の請負代金が500万円以下の工事しか請け負うことができません。

・元請会社や取引先企業に対して信用力をアピール
→元請会社や取引先企業が建設業許可のない業者には工事を発注しない場合が増加しています。

・経営基盤の強化
→建設業の許可を受けた業者は、決算報告を毎年提出しなくてはならないため、自社の経営の健全化、経営基盤の強化を図ることができます。


ただし、建設業許可の取得は簡単ではありません。

もちろんお客様がご自身で建設業許可を取得することは十分可能です。

しかし、経営者自ら現場に出て仕事をされている場合などは、許可取得のため
の準備もままならず、結果として必要書類が不備な状態で役所に提出し、書類
の再提出のために再度役所に行くことになってしまいます。

このように結果として「高くついてしまうこと」を避けるためにも、また今後
を見据えた正確かつ迅速な許可申請のためにも、建設業許可取得のプロである
当行政書士事務所にお任せ下さい。


当行政書士事務所の建設業許可取得代行サービス

建設業許可取得   代行サービス
実 費(証紙代)※
当行政書士事務所
報酬額(税込み)
合計
知事許可
90,000
 
157,500円〜
 
 
247,500円〜
 
大臣許可
150,000
 
210,000円〜
 
 
360,000円〜
 

※実費はご自身で手続きをされても掛かる費用です。

更新・各種変更届サービスのご案内

更新手続き

建設業許可の有効期限は5年間です。営業を継続する場合には、期間満了の
前30日までに更新の手続きをする必要があります。

建設業許可更新   代行サービス
実 費(証紙代)※
当行政書士事務所の
報酬額(税込み)
合計
知事許可
50,000
 
73,500円〜
 
 
163,500円〜
 
大臣許可
50,000
 
105,000円〜
 
250,000円〜
 

 ※実費はご自身で手続きをされても掛かる費用です。


決算変更届

 建設業の許可を受けた業者は、毎事業年度終了後(決算期終了後)4カ月以内
に決算変更届(事業年度終了報告)を提出しなくてはなりません。

決算変更届       作成サービス
実 費(申請手数料)※
当行政書士事務所の
報酬額(税込み)
合 計
知事許可
0
 
42,000円〜
 
 
42,000円〜
 
大臣許可
 
0円
63,000円〜
 
63,000円〜

※実費はご自身で手続きをされても掛かる費用です。

当行政書士事務所では以下の申請・届出代行サービスをご提供しております。
お気軽にお問合わせ下さい。

業種追加
経営業務の管理責任者の変更
新規業種の追加
役員変更届
専任技術者の変更
大臣許可への変更
許可更新連絡サービス   

                                                                                                        

                                                                                        会社設立もご希望のお客様はこちら

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