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新会社法の活用
                 

事業承継における新会社法の活用例

 事業承継における新会社法の活用例を、事例を基にご紹介いたします。

(事例)株式譲渡制限会社の経営者であるAから、事業の後継者Bを含む3名(ほか非後継者C,D)に株式を相続する場合

(問題点)

・均等相続などの民法上の権利により、B,C,Dに株式を均等に相続すると株式が分散し、後継者Bの経営が不安定になる。

     

 ・株式の分散を防ぐには、非後継者であるC,Dに株式以外の資産を優先的に相続させる必要があるが、そのためには多額の現金またはこれに代わる資産等が必要となる。


 
 (活用事例1)相続による株式移転の制限


 ・新会社法による制度改正
  相続や合併といった譲渡以外の事由によって移転した株式について、会社が売渡請求を行うことが可能。
       
 ・事例への対応例
  C,Dへの相続による株式の移転について、定款に定めを置くことにより、移転後の株式について売渡請求を行うことができる。

 

 (活用事例2)議決権制限株式の活用
        

 ・新会社法による制度改正
  株式譲渡制限会社において、議決権制限株式の発行制限を撤廃。                                   
          
   (これまでは、発行済株式総数の1/2まで)
   

 ・事例への対応例
  相続に先立って、種類株式制度を利用し、C,Dに相続される株式を議決権制限株式に変えておくことができる。
  (C,D相続分が株式総数の50%を超える場合であっても、議決権制限株式を利用することが可能)

 

 (活用事例3)議決権について株主ごとの異なる取り扱い
        

・新会社法による制度改正
 株式譲渡制限会社では、定款の定めにより議決権について株主ごとに異なる取り扱いをすることができる。
    

 ・事例への対応例
  C,Dに相続される株式について、定款の定めにより議決権を制限することができる。

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