中小企業新事業活動促進法Q&A

中小企業新事業活動促進法とは下記の3つの支援策を柱とした法律です。

・創業支援
・経営革新支援
・新連携支援

このページでは、以上の3つの支援策を中心にQ&A方式でまとめています。 
                
創業支援

Q   「創業支援」とは何ですか。

A  「創業支援」とはこれから創業しようとする個人及び創業5年未満の事業者に対しての支援制度です。

   具体的な支援制度は以下の通りです。

  1.信用保証協会による信用保証
   上限1,500万円まで無担保・無保証(第三者保証不要)での信用保証が受けられます。
  
  2.設備投資減税
   設立5年以内の特定業種(製造、印刷、ソフトウェア、情報処理サービス)の中小企業は、設備投資額の30%の特別償却または7%の税額控除を選ぶことができます。(ただし、対象となる設備には制限があります)

  3.中小企業基盤整備機構による債務保証制度
   信用保証協会の保証枠を満額使用している場合など、信用保証協会の信用保証制度では資金調達が困難な場合に、中小企業基盤整備機構から債務保証を受けることができます。

  4.留保金課税の停止
   設立10年以内の中小同族会社(3人以下の株主で持株割合が50%以上の会社)は、内部留保への追加的課税の停止を受けられます。
  
  5.エンジェル税制
   これは個人投資家にベンチャー企業への投資を促す支援策です。
   個人投資家がベンチャー企業の株式を売買及び譲渡等で利益・損失が発生した場合に、課税の特例が受けられます

  6.中小企業投資育成株式会社法の特例
   中小企業投資育成株式会社に対して相談・申込みを行い、審査が通れば設立時発行株式、増資新株、新株予約権の引き受けやコンサルティング等の支援を受けることができます。


経営革新支援

Q   「経営革新支援」とは何ですか。

A  直近1年間以上の営業実績がある中小企業等が所定の様式に従って経営革新計画を策定し、その計画が知事の承認を得た場合に受けることができる支援策です。
    
 具体的な支援策は以下の通りです。

  1.政府系金融機関等による低金利融資
  2.中小企業信用保険法の特例
  3.小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
  4.課税の特例
  5.中小企業投資育成株式会社法の特例
  6.特許関係料の減免制度
  7.高度化融資制度
  8.経営革新のための新商品・新技術開発等への補助

新連携支援

Q  「新連携支援」とは何ですか。

A  まず、新連携(中小企業新事業活動促進法では、「異分野連携新事業分野開拓」といいます)とは、その行う事業の分野が異なる事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることです。
  そして、下記の具体的な支援策を受けるには、連携した事業者が事業計画書を策定し、新連携事業評価委員会の評価を受け、経済産業省の各地方経済産業局に認定申請を行う必要があります。
 
  1.政府系金融機関等による低金利融資
    2.信用保証の特例
  3.独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の債務保証制度
  4.設備投資減税
  5.中小企業投資育成株式会社法の特例
  6.特許関係料の減免制度
  7.高度化融資制度
  8.新連携対策事業の補助金