中小企業新事業活動促進法Q&A

Q   「創業支援」とは何ですか。

A　 「創業支援」とはこれから創業しようとする個人及び創業5年未満の事業者に対しての支援制度です。

　　　具体的な支援制度は以下の通りです。

　　１．信用保証協会による信用保証
　　　上限1,500万円まで無担保・無保証（第三者保証不要）での信用保証が受けられます。
　　
　　２．設備投資減税
　　　設立5年以内の特定業種（製造、印刷、ソフトウェア、情報処理サービス）の中小企業は、設備投資額の30％の特別償却または7％の税額控除を選ぶことができます。（ただし、対象となる設備には制限があります）

　　３．中小企業基盤整備機構による債務保証制度
　　　信用保証協会の保証枠を満額使用している場合など、信用保証協会の信用保証制度では資金調達が困難な場合に、中小企業基盤整備機構から債務保証を受けることができます。

　　４．留保金課税の停止
　　　設立10年以内の中小同族会社（3人以下の株主で持株割合が50％以上の会社）は、内部留保への追加的課税の停止を受けられます。
　　
　　５．エンジェル税制
　　　これは個人投資家にベンチャー企業への投資を促す支援策です。
　　　個人投資家がベンチャー企業の株式を売買及び譲渡等で利益・損失が発生した場合に、課税の特例が受けられます

　　６．中小企業投資育成株式会社法の特例
　　　中小企業投資育成株式会社に対して相談・申込みを行い、審査が通れば設立時発行株式、増資新株、新株予約権の引き受けやコンサルティング等の支援を受けることができます。