相続対策・事業承継対策での資金調達
当行政書士事務所の相続・事業承継対策資金調達サービスのご案内（東京都内・神奈川県内のお客様のみ）
１．事業承継に必要な資金
２．事業承継に必要な資金の調達方法
３．当行政書士事務所の資金調達サービス
１．事業承継に必要な資金
事業承継においては、後継者が経営権を確保するため、後継者本人や会社が、自社株式や会社の事業の用に供している土地などの事業用資産を取得する必要があります。
主に必要な資金は以下のものがあります。
・親族内承継
親族内で事業承継を行う場合、後継者（会社代表・個人事業主）や会社は、以下のような資金を確保する必要があります。
�仝綏兌圓�、相続等で分散した自社株式や事業用資産を買い取るための資金
��後継者が、相続や贈与によって自社株式や事業用資産を取得した場合
に必要な相続税や贈与税の納税資金
�２饉劼�、後継者や他の相続人等から自社株式や事業用資産を買い取るための資金
・親族外承継
親族外承継としては、以下のようなものがありますが、承継する個人や会社は、株式や事業の買取資金が 必要になります。
�。唯贈蓮�Management Buy-Out）・ＥＢＯ(Employee Buy-Out)
会社や個人事業主のオーナー以外の経営陣や従業員が、株式や事業の一部または全部を買い取って承継を行うものです。買取方法としては、経営陣等が直接買い取る方法と、経営陣等が設立した会社が買い取る方法の二種類があります。
�■諭�Ａ(Mergers and Acquisitions)
社外の個人や会社が株式や事業の一部又は全部を買い取って承継を
行うものです。
２．事業承継に必要な資金の調達方法
資金調達の方法としては、民間金融機関からの融資のほかに、政府系金融機関からの低利融資があります。また、金融機関から融資を受けやすくするため、信用保証協会による信用保証も利用できます。
・政府系金融機関からの融資
日本政策金融公庫が以下の融資制度を取り扱っています。各融資については、通常の金利（基準金利）と比べて利率の低い特別利率が適用されます。
また、商工組合中央金庫においても、独自に事業承継のための融資制度を用意しています。
�ー�社株式等の取得を行う会社への融資
相続等による株式等の分散を防止するため、会社が自社株式等の取得を行う場合には、その買取資金について融資を 受けることが可能です。
��後継者個人への融資
後継者個人が自社株式や事業用資産を買い取ったり、相続税の納税を行う場合には、経営承継円滑化法に基づく認定を得ることで、融資を受けることが可能です。
��Ｍ＆Ａを行う会社への融資
後継者がいない会社などをＭ＆Ａにて取得する場合には、その買取資金について融資を受けることが可能です。
・信用保証の活用
経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者は、事業承継に関する資金を、信用保証協会の保証を活用して金融機関から借り入れる場合は、通常の保証枠とは別枠（限度2億8千万円）が用意されています。
３．当行政書士事務所の資金調達サービス
当行政書士事務所では、事業承継のご相談から実際に融資が実行されるまでのトータル・サポートをご提供致します。
サービスの詳細はメール又はお電話にてお問い合わせください。
- お電話でのお問い合わせ（平日9:30から18:00）03-3233-8013
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