HOME  > コンテンツ  > 事業承継  > 相続対策・事業承継対策Q&A

相続対策・事業承継対策Q&A
                

ここでは中小企業の経営者様に、相続と事業承継のご理解を深めて頂くため、よくあるご質問をQ&A方式でまとめました。

円滑な事業承継を実現するために、以下のQ&Aをご参考にして下さい。

Q.1  事業承継対策はどうして大切なのでしょうか。

A.1  日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。
     中小企業にとって、事業承継問題は非常に重要な問題をなっています。


Q.2  事業承継対策をしないと、どうなるのでしょうか。

A.2  事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。


Q.3  事業承継計画とは、どのようなものですか。

A.3  事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだものです。


Q.4  事業計画を立てるには、まず何をしたらよいですか。

A.4  事業計画を立案するに当たっては、まず最初に会社を取り巻く各状況を正確に把握することが必要です。


Q.5  事業承継の方法は、どのように決定すればよいですか。

A.5  事業承継の方法は、親族内承継、従業員等への承継、M&Aの3つがあります。各承継方法のメリットとデメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定しましょう。


Q.6  親族内承継で注意する点はなんですか。

A.6  親族内承継では、関係者の理解、後継者教育、株式・財産の分配について注意が必要です。


Q.7  後継者教育は、どのように行えばよいですか。

A.7  後継者を選定した後には、社内・社外教育をして、来るべき承継に備えましょう。自社の置かれた状況により取るべき手段は異なりますが、円滑な事業承継のためには意識的な後継者の育成が不可欠です。


Q.8  株式・財産の分配は、どのように行えばよいですか。

A.8  株式・財産の分配は、後継者への株式等事業用資産の集中、後継者以外の相続人への配慮の2つの観点から検討する必要があります。


Q.9  生前贈与を活用したいのですが、どのように行えばよいですか。

A.9  生前贈与は、後継者への財産移転の方法のうち、オーナー経営者の生前に権利が確定されるため最も確実な方法であり、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2つの方法があります。


Q.10 遺言を活用したいのですが、どのように行えばよいですか。

Q.10  遺言を作成することで、後継者に株式等を集中することが可能です。


Q.11 従業員等への承継には、どのようなパターンがありますか。

Q.11  従業員等への承継として考えられるパターンとして、主に下記の2通りが考えられます。なお、将来の子息等への承継の中継ぎとして、従業員等への一時的に承継する場合もあります。
     
(1)役員・従業員等、社内への承継パターン
     (2)取引先・金融機関等外部から後継者を雇い入れる承継パターン


Q.12 従業員等への承継で注意する点を教えて下さい。

A.12 親族承継の場合と同様に、関係者の理解、後継者教育、株式・財産
の分配がポイントです。個人(債務)保証・担保の処理にも注意が
必要です。


Q.13 親族や従業員等に後継者候補がおりません。どうすればよいでしょ
うか。

A.13 M&Aという手法で会社を売却することも可能です。


Q.14 M&Aを成功させるポイントは何ですか。

A.14 M&Aを成功させるポイントは以下の通りです。
    (1)準備段階で秘密を関係者(役員、従業員、取引先等)に漏ら
さない。
    (2)専門的なノウハウを有する仲介者に相談する。
    (3)事業承継の条件、売却金額の希望等を早い段階で専門仲介者に伝える。
    (4)デューディリジェンスの際に、交渉相手に対して自社の都合の悪いことでも隠し事はしない。
     (5)M&A後の会社の環境整備に気を配る。
    

Q.15 経営理念及び事業の中長期目標の設定は、どのように行えばよいで
すか。

A.15 経営理念の明確化や事業の中長期目標の設定は、経営者と後継者が
共同して作業を行い、同じ価値観を共有することが重要

お電話でのお問い合わせ(平日9:30から18:00)045-900-8000
プリンタ用画面
前
新会社法の活用
カテゴリートップ
事業承継

東京23区 横浜市(横浜)川崎市(川崎)神奈川(神奈川県)エリアの行政書士事務所

法人(株式会社)設立、合同会社(LLC)設立、中小企業新事業活動促進法、相続対策・事業承継対策、建設業許可申請、運送業許可申請、宅地建物取引業免許(宅建免許)申請、古物商許可申請他

Copyright (C) 2008-2010 行政書士 伊東綜合事務所. All Rights Reserved.