合同会社(LLC)設立


                                                              

当行政書士事務所の合同会社設立サービス(東京都内・神奈川県内のお客様のみ)

 当行政書士事務所の合同会社設立サービスは、「完全代行」と「書類作成のみ」の2つの合同会社設立サービスをご提供しております。
 
 ずばり、おすすめの合同会社設立サービスは「完全代行」です。

 その理由は、お客様がご自身で設立手続きをされても、法人設立専門の当行政書士事務所に設立手続きを依頼されても、会社設立後のことまで考えた場合、実質的に大きい金額の差はありません。むしろご自身で設立手続きをされた場合はのちに「高くつく」危険性が十分にあります。

お客様がご自身でで手続きをした場合と当行政書士事務所に会社設立手続きを依頼した場合の比較 

 
お客様が手続きをした場合
当事務所の完全代行サービス
当事務所の報酬額
0
98,000
(諸経費、提携司法書士による
登記手続費用を含む)
定款収入印紙
40,000
40,000円→0
(電子定款認証対応のため)
登録免許税
60,000
60,000
諸経費
?円
0
(報酬に含む)
合計
100,000
158,000

 お客様がご自身で設立した場合      100,000円+諸経費
 当行政書士事務所の「完全代行サービス」 158,000円(追加費用一切なし)

 金額の差は58,000円と一見大きいように感じますが、お客様がご自身で会社設立した場合の時間、諸経費等を考慮するとその差はずっと小さくなります。更に当事務所では追加費用は一切頂きませんし、お客様には以下のメリットがございます。

当行政書士事務所に会社設立手続きを依頼した場合のメリット

 ・何度も役所に行く手間、時間を省ける
  →書類の準備不足、訂正等のために役所に何度も足を運ぶことがあります。
 
・会社設立業務以外の事業の準備に専念できる
  →事業の立ち上げにはいくら時間があっても足りないはずです。
 
・会社設立の失敗が防げる
  →会社設立手続きにはリスクが潜んでいます。

 ・会社設立後の資金調達の相談も無料でできる
  →会社設立後の事業運営には必ず「お金」が必要になります。

 ・他の専門家(司法書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等)の紹介を無料で受けることができる
  →会社設立後には必ず税金や社会保険等の労務手続きが発生します。

 ・会社設立後にも無料メール相談ができる
  →会社設立後1年間は何回でもメールで無料相談を承ります。

 ・当行政書士事務所の他のサービスを特別料金で受けることができる
  →他のサービスをすべて10%引きにてご提供致します。

以上のメリットは差額の58,000円を大きく上回ると思います。

事業立ち上げ時の大切な時間を有効に使っていただくためにも、是非当行政書
士事務所の「合同会社設立完全代行サービス」をご利用ください。


―会社設立の手間と時間を省きたい、事業の準備に忙しいお客様―
 「合同会社設立完全代行サービス」(相談、書類作成、手続代行)
  
  158,000円(法定費用・報酬・諸経費込みで追加費用一切なし)

 

 お客様の手続き(以下の4つのみ)


  →‥行政書士事務所所定のヒアリングシートのご記入
    当事務所で作成した書類への押印
    0鑑証明書のご準備
    せ駛楸發里振込み
 


 

 当行政書士事務所がご提供するサービス


  →[犹商号調査
    ∋業目的確認
    0焚爾僚駑犧鄒(設立パターン、状況等により異なります)
    定款作成・認証手続き(電子定款認証対応)
    払込証明書
    資本金決定書
    本店所在地決定書
    代表社員決定書 
    代表社員就任承諾書
    職務執行者選任書
    職務執行者就任承諾書
    資本金計上の証明書類
    印鑑届出書
    登記申請書(提携司法書士事務所にて作成し、登記申請致します)
   ぬ鮟蠅悗僚駑狡鷭


 ―とにかく少しでも費用を抑えたいお値段重視のお客様―
「株式会社設立書類作成サービス」(書類作成のみ)

138,000円(法定費用・報酬・諸経費込み)

 

 お客様の手続き(以下の4つのみ)


  →‥行政書士事務所で作成した書類への押印 
    印鑑証明書のご準備
    資本金のお振込み
    ぬ鮟蠅悗僚駑狡鷭

 

 当行政書士事務所がご提供するサービス


  →[犹商号調査
    ∋業目的確認
    0焚爾僚駑犧鄒(設立パターン、状況等により異なります)
     定款作成・認証手続き(電子定款認証対応)
     払込証明書
     資本金決定書
     本店所在地決定書
     代表社員決定書 
     代表社員就任承諾書
     職務執行者選任書
     職務執行者就任承諾書
     資本金計上の証明書類
     印鑑届出書
        

                               電子定款作成・認証の手続きだけご依頼のお客様はこちら