有限責任事業組合（LLP）設立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当行政書士事務所の有限責任事業組合（LLP）設立サービス（東京都内・神奈川県内のお客様のみ）

　当行政書士事務所の有限責任事業組合（LLP）設立サービスは、「完全代行」と「書類作成のみ」の２つの有限責任事業組合（LLP）設立サービスをご提供しております。
　
　ずばり、おすすめの有限責任事業組合（LLP）設立サービスは「完全代行」です。

　その理由は、お客様がご自身で設立手続きをされても、法人設立専門の当行政書士事務所に設立手続きを依頼されても、有限責任事業組合（LLP）設立後のことまで考えた場合、実質的に大きい金額の差はありません。むしろご自身で設立手続きをされた場合はのちに「高くつく」危険性が十分にあります。

お客様がご自身で手続きをした場合と当行政書士事務所に有限責任事業組合（LLP）設立手続きを依頼した場合の比較

		お客様が手続きをした場合	当事務所の完全代行サービス
当事務所の報酬額		0円	※98,000円（諸経費、提携司法書士による登記手続費用を含む）
登録免許税		60,000円	60,000円
諸経費		？円	0円（報酬に含む）
合計	60,000円		158,000円

※組合員が5名様までの報酬額です。組合員が5名を超える場合、法人の場合、また現物出資がある場合は追加報酬を頂戴致します。　　　　　　　　　
お気軽にお見積りをご請求下さい。

　お客様がご自身で設立した場合　　　　　　 60,000円＋諸経費
　当行政書士事務所の「完全代行サービス」　158,000円（諸経費込み）

　金額の差は98,000円と一見大きいように感じますが、お客様がご自身でLLPを設立した場合の時間、諸経費等を考慮するとその差はずっと小さくなります。またお客様には以下のメリットがございます。

当行政書士事務所にLLP設立手続きを依頼した場合のメリット

　・何度も役所に行く手間、時間を省ける
　　→書類の準備不足、訂正等のために役所に何度も足を運ぶことがあります。
　
・有限責任事業組合（LLP）設立業務以外の事業の準備に専念できる
　　→事業の立ち上げにはいくら時間があっても足りないはずです。
　
・有限責任事業組合（LLP）設立の失敗が防げる
　　→有限責任事業組合（LLP）設立手続きにはリスクが潜んでいます。

　・有限責任事業組合（LLP）設立後の資金調達の相談も無料でできる
　　→有限責任事業組合（LLP）設立後の事業運営には必ず「お金」が必要になります。

　・他の専門家（司法書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等）の紹介を無料で受けることができる
　　→LLP設立後には必ず税金や社会保険等の労務手続きが発生します。

　・LLP設立後にも無料メール相談ができる
　　→LLP設立後1年間は何回でもメールで無料相談を承ります。

　・当行政書士事務所の他のサービスを特別料金で受けることができる
　　→他のサービスをすべて10％引きにてご提供致します。

以上のメリットは差額の98,000円を大きく上回ると思います。

事業立ち上げ時の大切な時間を有効に使っていただくためにも、是非当事務所
の「有限責任事業組合（LLP）設立完全代行サービス」をご利用ください。